個人では得られる情報と知識に限りがあるので､専門家にアドバイスをしてもらうことが必要になってくるという状況が生まれており､FPの活動する範囲が拡大すると考えられる。
つまり、FPの資格は有望ということである。
米個人金融資産の構成比較(1999年末現在）1,368兆円資料:日銀資金循環勘定､FlowoFFundsAccount日本その他投資信託2％債券8％5％34兆8,000億ドル金財FPセンター1988年に、金融機関で働く人に対する2％ の資格 噸2つのFP資格試験現在､FPの資格は公的なものではない。
民間の団体でFPの資格試験を実施しているものはいくつかあるが、主なもの2つについて､その特徴を説明しよう。
FP教育を目的に設立された。
労働省認定の｢金融渉外技能審査｣という試験の資格に、FPの認定資格を付与するもので､あくまでも基本は金融渉外技能である。
この資格は3級から1級に分かれており、3級はだれでも受けることができるが､2級と1級は金融機関での一定期間の実務経験が受験資格として必要となっている。
したがって､実質的にこの資格試験は金融機関で働く人のための試験といってもいいものである。
年金準備金3％保険準備金13％株式出資金2％現金・預金57％そのため、あくまでも金融機関で働く人向けのFPの知識、技術に重点が置かれており､その面でのカリキュラムのレベルは高いといえる。
日本FP協会1987年に、FPの普及と養成を目的に設立された。
協会では、FP基本課程の研修を修了し、資格審査試験に合格した者にFPの資格を付与しているだけでなく、会員として登録し､継続教育を行い､FPの質の維持と向上のための活動をしている。
日本FP協会の資格審査試験は普通資格のAFP試験と上級資格のCFP試験とがある。
特別な受験資格はないので､金融機関に勤めている人が仕事をする上で必要な場合でも、また、学生や一般の人が教養のためにということであっても、受験することができる。
また、1992年にアメリカのCFP認定機関CFP。
oardと業務提携を結んでおり、日本でのCFPの資格は相互承認という形で､国際的にも通用する資格となっている。
海外において現地在住の日本人のために活躍しているFPもいる。
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